非認定原爆被爆二世として伝えたいこと。

広島の原爆投下後に国からの安全宣言はなされませんでした。実質的に安全だと判断したのは情報を持っている米国だと考えています。米国は私たち有色人種の実験データを集めるために、広島市の比治山という小高い丘にカマボコ型の施設を建てました。それはＡＢＣＣ(原爆傷害調査委員会)の施設で、1947年に広島、1948年には長崎でも調査を開始しました。専門家がこの時期なら安全だと判断して施設を建てたのだから、それが実質的な安全宣言だと思ってい

ます。1945年8月15日が日本の敗戦記念の日です。広島・長崎規模で２～３年後となります。

３月１７日米原子力規制委員会（ＮＲＣ）による検討、分析結果を受け、「予防的な措置」として在日米大使館は、日本に滞在する米国市民に対し、放射能漏れ事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ圏内から避難するよう勧告しています。被爆データに関しては質量ともに世界一を誇るのは米国側ですので、私はこれを支持します。外国人留学生の皆さんもこれに従うことをお勧めします。

広島市の入市被爆者（爆心地から概ね2km圏内に入った者）の場合、原子爆弾の被爆者健康手帳の申請に必要な資格は、昭和20年8月20日までに広島市の指定した区域内に入った者です。

私の父親は終戦当時中国の河北省の秦皇島市の沿岸部におりました。任務の関係で運良く早期帰国がかないましたが、広島に帰って来たのは昭和20年8月20日以降です。しかし父の死因は典型的な被爆者の死因でした。私は、父は非認定の被爆者だと思っていますし、爆心地２km地域で生まれ育った私自身にも遺伝子の狂いがあると思っています。差別につながるので、この場で取り上げにくいのですが両親ともに被爆者である親しかった被爆二世はガンで死亡しており、非認定の被爆二世のガンや、非認定の被爆三世にも奇形児の堕胎を聞いたことがあります。

枝野官房長官の２５日の記者会見での「２０～３０キロ圏内の自主的避難」についてですが、私は３０代以下の男女、その中でも特に女性が最優先して避難するべきだと考えています。また乳幼児の被爆は必要以上に神経質にならなければならないと考えます。仮に今後原子炉の暴走が起こった場合、同時期に大量の人口移動や被爆後の放射線障害の治療は大パニックになることは確実なので、こういう情報公開しかできないのではないでしょうか。

おそらく今回も国や企業は、被害と、その責任を狭く小さなものにとどめようと被爆者を限りなく少なく限定することでしょう。

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」を検索し、Wikipediaのサイトの外部リンクの「原爆症認定集団訴訟　http://www.genbaku.jp/」をクリックしていただくと被爆者に関して少しはご理解いただけるのではないかと思います。

移動は放射能で汚染された「黒い雨」を避けるため天気の良い日を選びましょう。

※　東北の被災地該当地域への配送は　http://ds.realcoms.co.jp/　のトップページをご確認願います。

外国人留学生の就職活動を支援している日本語ボランティアでポッドキャスターの金ねコ　kinneko　がお届けしました。（Twitter：kinneko_cat）